住民投票

日本で行われた住民投票のうち、市町村合併以外の住民投票のうち、以下のものを追いかけています(2020年8月まで)。

2013年6月に実施された都市計画道路3・2・8号線についての住民投票について

小平市長 小林正則氏の著作「住民投票」を読む

2016年以降に実施された住民投票の課題と解決について

2019年12月に実施された御前崎市における産業廃棄物処理施設の設置の住民投票について

2020年8月に実施された鹿児島県垂水市の庁舎移転の住民投票と、2020年8月市議会で否決された静岡県の庁舎移転の住民投票について

  • 直接請求を使っての住民投票。地方自治法の74条による「有権者が、その総数の1/50以上の者の連署(署名)をもつて、市長村長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる権利」。分類は「直接請求(個別)」または、「直接請求(常設)」としています。 議会での過半数以上の賛成が得られないと実施できません。諮問型といって法的拘束力はないとされています。
  • 地方自治体の首長による条例の制定による住民投票。分類は「市長提案」、「村長提案」としています。法的拘束力はないですが、首長が実施するもので結果はより尊重される可能性が高いです。
  • 地方自治体の議員の1/12以上の提案による 住民投票。 分類は「議員提案」としています。諮問型といって法的拘束力はないとされています。
  • 各自治体の条例によって定められた住民投票条例に基づいて実施される住民投票。分類は「常設」としています。各自治体によって必要な有権者の署名数は、1/3~1/12まで様々である。議会の過半数の賛成をなくしても実施可能な条例が多いです。投票率の成立条件がつくものが多く制度として定着してしまっていますが、住民投票の結果が望ましくないと予想する側がボイコットを誘発して不成立になるという課題があります。 諮問型といって法的拘束力はないとされています。
  • 「大都市地域における特別区の設置に関する法律」によるもの。法的拘束力があります。大阪市で2015年に実施した1件のみ。
  • 主に合併特例法に規定されている住民投票を使った市町村合併に関しての住民投票の事例については100件前後あり追いきれないことから表からは除外しています。
  • 下表は日本で実施されたすべての住民投票が掲載されているとは限りません。もし抜けている事例があればご連絡ください。

日本で実施された市町村合併以外の住民投票

(「その後のゆくえ」の背景ブルー:住民投票の結果が反映、背景黒:住民投票結果が無視、グレーどちらとも言えない、背景白:成立要件によって開票されず不成立)

No

投票日

自治体

件名

分類

当日有権者数

投票率

投票結果

その後の行方

1

1996年

8月

新潟県
巻町
原子力発電所の建設の賛否 直接請求→町長提案(個別型) 23,222 88.3%

賛成:7,904人

(38.6%)
反対:12,478人

(60.9%)

原発建設中止

 

2

1996年

9月

沖縄県 日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関しての賛否

直接請求(個別型)

959,832 59.5% 賛成:91.3%
反対:8.7%
地位協定は見直しされていない。米軍基地はSACO合意によって縮小の方向
3

1997年

6月

岐阜県
御嵩町
産業廃棄物処理施設の設置の賛否 直接請求(個別型) 14,877 87.5%

賛成:10373人 

18.8%
反対:2442人 

79.7%

白紙撤回
4

1997年

11月

宮崎県
小林市
産業廃棄物中間処理場の建設の賛否 直接請求(個別型) 31,530 75.9% 賛成:40.2%
反対:58.7%
建設し稼働中
5

1997年

12月

沖縄県名護市

名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非

直接請求(個別型) 38,140 82.5% 賛成:8.1%
( 条件付き賛成:37.2%)
反対:51.6%
(条件付反対:1.22%)
市長が投票直後受け入れ辞職。2019年現在も辺野古移設工事進展中紛糾
6

1998年

2月

岡山県
吉永町

産業廃棄物最終処分場の設置の賛否 直接請求(個別型) 4,203 91.7% 賛成: 1.8%
反対: 98.0%
白紙撤回
7

1998年

6月

宮城県
白石市
産業廃棄物処分場の設置の賛否

市長提案(個別型)

32,121 71.0% 賛成: 3.8%
反対: 94.4%

中止

8

1998年

8月

千葉県

海上町

産業廃棄物処分場の設置の賛否 町長(個別型) 不明 87.3% 賛成: 1.7%
反対: 97.6%
県知事は設置許
可。県の許可を裁判で取り消し
9

1999年

11月

長崎県
小長井町
採石場の新規計画と拡張計画の賛否 町長(個別型) 不明 67.8%

新規計画:賛成50.4% 

反対45.0%
拡張計画:賛成51.9% 

反対43.3%

新設、拡張共に実施
10

2000年

1月

徳島県
徳島市
吉野川可動堰建設計画の賛否 直接請求
否決後
→議員提案(個別型)
約207,200

55.0%

(1/2成立要件以上の投票率)

賛成 9,367人 

8.4%

反対 102,759人

91.6% 

計画白紙
11

2001年

5月

新潟県

苅場村

原発プルサーマル計画導入の賛否 直接請求(個別型) 4,092 88.1%

賛成 1,533人

42.7%

反対 1,925人

53.6%

保留 131人

3.7%

 

計画延期
12

2001年

11月

三重県

海山町

(誘致派町長による)原子力発電所の誘致の賛否

町長(個別型)

不明 88.68%

賛成 2,512人 

32.4%

反対 5,215人 

67.26%

誘致断念
13

2003年

10月

高知県

日高村

産業廃棄物処理施設の設置の賛否 直接請求(個別型) 5,158 79.8%

賛成 2,466人 

60.0%
反対 1,621人 

39.4%

建設

14

2005年

10月

千葉県

袖ケ浦市

袖ヶ浦駅北側
土地区画整理事業の賛否
直接請求(個別型) 47,436 57.96%

賛成 5,369人 

23.5%

反対 17,456人 

76.5%

凍結

15

2006年

3月

山口県

岩国市

米空母艦載機移駐案受け入れの賛否

市長提案(常設型)

84,659

58.68%(1/2成立要件以上の投票率)

賛成 5,369人 

11%

反対 43,433人 

89%

中止
16

2007年

12月

千葉県
四街道市
四街道市における地域交流センターの建設の賛否 直接請求(個別型) 70,596 47.55%

賛成 7,962人 

23.9%

反対 25,384人 

76.1%

中止

17

2008年

4月

沖縄県
伊是名村
牧場誘致による牛
舎建設の賛否
村長提案(個別型) 1,327 71.36%

賛成 481人 

50.05%
反対 480人 

49.95%

計画白紙

18

2010年

11月

長野県

佐久市

佐久市総合文化会館の建設の賛否 市長提案(個別型) 80,015 54.87%

賛成 12,638人

28.93%

反対 31,051人 

71.07%

建設中止
19

2012年

5月

鳥取県
鳥取市

市庁舎の移転新築か耐震改修かを問う

直接請求
否決後
に議員提案(個別型)
155,419 50.81%

耐震改修47,292人

60.6%
新築移転30,721人

39.4%

移転新築で進められる
(その後移転新築を掲げた市長が当選
20

2013年

4月

山口県

山陽小野田市

市議会議員定数削減の是非 直接請求(常設型) 52,479 45.53%(1/2成立要件満たさず非開票) 投票総数 23,892人
不成立、非開票

議員定数削減しない

21

2013年

5月

東京都

小平市

都道建設計画住民参加による見直しの是非 直接請求(個別型) 145,024 35.17%(1/2成立要件満たさず非開票) 投票総数 51,010人
不成立、非開票

都道建設中

22

2013年

11月

熊本県

和水町

学校建設費増の是非 村長提案(個別型) 9,403 28.93%(1/2成立要件満たさず非開票) 投票者数 2,720人
不成立、非開票

再度住民投票へ

23

2013年

12月

埼玉県
北本市
市費を使っての高崎線「北本新駅」建設の是非 市長提案(個別型) 56,656 62.34% 賛成  8,353人  23.8%
不賛成 26,804人 76.2% 
計画白紙
24

2014年

8月

三重県
伊賀市
伊賀市庁舎整備に関する住民投票について(移転の是非)
・三重県伊賀庁舎隣接地(四十九町)に賛成
・現庁舎地(上野丸之内)に賛成
直接請求否決→市長提案(個別型)※1/2投票率の成立要件は自治基本条例に記載のため 76,000 42.51%(1/2成立要件満たさず非開票) 投票者数 32,304人
不成立、非開票

2019年1月に四十九町に市庁舎は移転

25

2015年

2月

埼玉県

所沢市

小中学校の除湿(冷房)工事についての賛否について 直接請求(個別型) 278,248 31.54%(賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の1/3で重みを斟酌)

賛成56,921

(65.4%)
<20.4%は投票資格者数の1/3を下回る>
反対30,047

(34.5%)

2校にエアコン設置発表、その後、全市小中学校へのエアコン設置計画策定
26

2015年

2月

沖縄県

与那国町

陸上自衛隊の部隊配備について賛否 議員提案(個別型) 1,276 85.74%

賛成632票

(58.7%)
反対445票

(41.3%)

計画通り配備
27

2015年

4月

滋賀県

高島市

高島市庁舎整備に関する住民投票
「現 新旭庁舎の改修および増築」に賛成
「今津町今津への新築移転」に賛成を問う
市長提案(個別型) 42,067

67.85%

(県議会選挙と同時実施)

改修・増築18,565票(68.1%)
今津町今津への新築移転に賛成 8,692票

(31.9%)

2019年3月増築・改修で整備完了
28

2015年

4月

長崎県

壱岐市

新市庁舎建設に関する是非 議員提案(個別型) 22,809 63.67%

賛成:4629票

(32.3%)
反対:9703票

(67.7%)

新庁舎は断念。現市役所庁舎耐震改修計画
29

2015年

5月

大阪市

大阪市における特別区の設置について賛否

市長提案「大都市地域における特別区の設置に関する法律」による 2,104,076 66.83%

賛成:694,844

(49.6%)
反対:705,585

(50.4%)

中止

 

30

2015年

5月

愛知県

新城市

新庁舎建設計画の見直し
①現庁舎規模案(市の計画) 新しい市道をつくり、現在の東庁舎を取り壊して新庁舎1棟集約する(市の計画)
②縮小案 
新しい市道をつくらず、東庁舎を利用して新庁舎の規模を縮小する

直接請求否決→市長提案

(個別型)

40,819 56.23%

現庁舎規模案 9,759

(43.1%) 
縮小案  12,899

(56.9%)

・現道のままの道路形状・東庁舎を活用し、新庁舎の規模縮小をはかり
建設。2018年3月完成
31

2015年

8月

茨城県

つくば市

総額305億円をかけて建設予定の総合運動公園計画への賛否 直接請求→議員提案(個別型) 167,589 47.30%

賛成15,101票

(19.2%)
反対63,482票

(80.8%)

計画の白紙
32

2015年

10月

愛知県

小牧市

新図書館(ツタヤ図書館)建設計画に関する住民投票条例 直接請求→議員提案(個別型) 116,624

50.38%
(市議選と同時実施)

賛成24,981票

(43.5%)
反対32,352票

(56.4%)

白紙再検討
33

2015年

11月

大阪府

和泉市

和泉市庁舎整備(現庁舎立替・移転)に関して

議員提案(個別型) 144,580

48.82%
(大阪府知事選と同時実施)

現庁舎建替 33,213

(47.8%)
移転       36,172

(52.2%)

移転の場合投票者の2/3以上を目安とするとしていた

2/3を超えず、現状での建て替え進めている
34

2015年

11月

沖縄県

竹富町

竹富町役場の位置についての意思を問う(現庁舎石垣立替、西表島移転)

議員提案(個別型) 3,296 80.25%

石垣市内1,140

(43.9%)
西表島(大原地区)

1,459

(56.1%)

西表島に移転
35

2016年

2月

沖縄県

石垣市

石垣市役所の建て替えに伴う新庁舎の建設位置、現地建替か、旧石垣空港跡地

議員提案(個別型)

37,648 39.05%

現地 2,655

(18.2%)
旧石垣空港跡地移転 11,895票

(81.8%)

旧石垣空港跡地に移転
36

2016年

3月

山梨県南

アルプス市

南アルプス市庁舎整備について、新築移転か、現庁舎の用地買収による増築計画 直接請求(個別型) 57,237 49.92%

新築移転12,299

(43.9%)
増築  15,699

(56.1%)

増築
37

2016年

10月

熊本県
和水町

菊水区域小・中学校校舎建設事業に関して、既存校舎改修か、新築か

町議提案(個別型) 9,203 57.79%

既存校舎改修:2,905
(55.6%)

新築 :2,322
(44.4%)

改修
38

2016年

11月

愛知県

高浜市

中央公民館取り壊しの賛否を問うための住民投票を実施 直接請求(常設型) 35,556 36.60%

投票総数 :13,034(36.6%)

投票資格者の2分の1以上の成立要件を満たせず無効、未開票

市は公民館を解体、民間病院の分院建設
39

2017年

2月

石川県
輪島市
大釜における産業廃棄物最終処分場建設の賛否を問う住民投票 直接請求(常設型) 24,602 42.00%

投票総数 :

10,338(42%)

投票資格者の2分の1以上の成立要件を満たせず無効、未開票

輪島市長が産業廃棄物の受け入れを表明、建設へ
40

2017年

10月

茨城県
神栖市
「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票条例 直接請求(個別型) 76,126 33.40%

賛成:13,812票

(54.6%)
反対:11,482票

(45.3%)

見直しした場合は、多額の損失が生じる。規模は見直されず総事業費約171億円で2019年3月完成

41

2017年

11月

滋賀県
野州市
野州駅南口私有地に市民病院を整備することについて、駅前整備か、私立野州病院を改修するか 議員提案(常設型) 41,361 44.91%

投票総数 :18,576(44.9%)

投票資格者の2分の1以上の成立要件を満たせず無効、未開票

現市立野州病院の施設を改修して使用すべきなどの意見があり、審議継続
42

2018年

11月

篠山市 市名を篠山市から、丹波篠山市へ変更することの賛否を問う住民投票 直接請求(常設型) 35,005

69.80%

市長選と同時実施(1/2以上の投票率の成立要件を上回る)

改名に賛成 :13,646
(56.4%)
改名に反対 :10,518
(43.6%)
市の名称は丹波篠山市に変更
43

2018年

12月

宇陀市 宇陀市保養センター美榛苑の老朽化に伴う宿泊事業者誘致事業・公園整備事業について市民の賛否を問う住民投票 議員提案(個別型) 26,673

51.32%

(1/2以上の成立要件を上回る投票率)

賛成:6,574

(49.1%)
反対:6,811

(50.9%)

宿泊施設誘致は断念して、公園は縮小して整備する。
44

2019年

2月

沖縄県 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票 直接請求(個別型) 1,153,600 52.48%

賛成:114,933

(19.1%)
反対:434,273

(72.2%)
どちらともいえない:52,682

(8.7%)

辺野古への埋め立てを進める。
45

2019年

4月

静岡県

浜松市

区の再編に関する住民投
設問1)3区案(天竜区、浜北区、その他の5区)で再編を2021年1月1日までに行うことについて
設問2)<設問1で反対の人のみ回答する>区の再編を、2021年1月1日までに行うことについて
議員提案(個別) 647,801

55.61%

(1/2以上の投票率の成立要件を上回る)

設問1 
賛成:132,249

(40.9%)
反対:190,351

(59.0%)

設問2(設問1の反対の有権者のみ回答)

賛成:31,722

(16.7%)

反対158,629

(83.3%)    

引き続き浜松市行財政改革・大都市制度調査特別委員会で議論が続いている
46

2019年12月

静岡県御前崎市

御前崎市における産業廃棄物処理施設の設置についての賛否 直接請求(個別型) 26,450

60.81%

賛成:1,565

(9.8%)
反対:14,409

(90.2%)

市長は知事及び事業者に中止要請
47

2020年8月9日

鹿児島県垂水市

垂水市庁舎建設に関する住民投票 直接請求否決→市長提案 12,456

68.83%

賛成:4,080(47.9%)、

反対:4,424(52.0%)

庁舎移転新築計画は白紙

参考資料:

自治体の政策過程における住民投票 岡本公彦

総務省 地方自治月報 第58号(7)条例による住民投票に関する調 (平成26年4月1日 から 平成28年3月31日 まで)

地方公共団体における住民投票制度に関する一考察  勝浦信幸・石津賢治

東洋経済PLUS 全国で相次ぐ住民投票

 

    投稿日:2019年9月22日 更新日:

    執筆者:

    小平市在住の50代男性のkamihooです。40歳から本格的にフルマラソンの大会に参加し始めて、2017年11月に48歳で大田原マラソンでサブスリーを達成しました。自己ベストは2020年1月の勝田全国マラソンの2時間54分37秒です。「ジョグのねっとわーく」でランニング日記をkamihooのアカウントで公開しています。https://jogno.net/

    Twitterアカウント@kamihoo2011

    毎週土曜日朝7:00から8:00まで小平中央公園噴水前集合で初心者やシニアと準備運動とジョギングしています。簡単なアドバイスもしています。よろしければ一緒に走りましょう。

    小平市では、「わたしたちのまちのつくり方」(http://watashimachi.main.jp/)という団体で、都市計画・まちづくりに関するイベント、地方選挙の公開アンケートなどを行っています。自分でやってきたことを整理する意味でブログをはじめました。

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    kamihoo2011@runkodaira.com

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